《育成就労制度・中》
【10月6日：今朝の状況】
※為替（ドル/円)ドル=157円90銭【08:30現在】
※N.Y.ダウ：51,267.90(+90.94)
※銅LMEセツルメント($/t)
①午前売：14430.0(+75)
②午後売：ー
※COMEX当限セツル($/ポンド、銅以外は$/トロイオンス)
③銅：6.5855(+0.0935)
④金：4128.4(-5.3)
※WTI 原油先物($/bbl)
⑤89.43(-1.68)
※本日時点予想計算値：国内銅建値 (/kg)
①ロンドン午前：2370円
②ロンドン午後：ー
③N.Y.：2390円
※ニューヨーク為替引値(円)
157.9-157.94(0.07円安-0.06円安)
【10月5日：昨日の状況】
※国内銅建値2370円(10月1日より-50円)
《育成就労制度・中》
（つづき）
※育成就労制度は、従来の技能実習制度を発展的に解消し、深刻な人手不足分野で外国人材を
計画的に育成・確保することを目的とした新しい在留制度で、2027年（令和9年）4月1日に
施行されます。
※チャッピーが「非鉄金属・リサイクル会社で、育成就労制度を使って外国人を雇えるのか」
という観点で知りたいのであれば、対象となる業種・職種まで具体的に調べて説明できます。
というので、聞いてみました。
※結論
単なる「非鉄金属スクラップの仕入れ・選別・販売」を主業務とする会社の場合、育成就労
制度の対象になるとは限りません。
→つまりダメ！
※一方で、会社が実際に非鉄金属の製造・加工工程を行っており、その事業所が対象となる
日本標準産業分類に該当すれば、「工業製品製造業」分野で受け入れられる可能性があります。
特に育成就労の工業製品製造業には、
* 非鉄金属鋳物鋳造
* 機械金属加工
* 金属表面処理
* 電線・ケーブル製造
などが含まれています。
弊社の場合、ここがポイントです。（だそうです）
例えば、
【A】
① スクラップを買う
→ ② 選別する
→ ③ プレス・切断・加工する
→ ④ 非鉄金属原料として販売する
という事業だけなのか、
それとも、
【B】
① スクラップを原料として受け入れる
→ ② 溶解・鋳造などを行う
→ ③ 非鉄金属製品・素材を製造する
ところまで行っているのかで、制度上の扱いが大きく変わります。
特に「商社としてスクラップを売買する」のと、「製造業として金属を加工・製造する」のは
別に考える必要があります。
※さらに「資源循環分野」が新設されています。
★この話のキモ！！！
※ここは弊社にとって非常に重要です。（だそうです）
※出入国在留管理庁の現在の制度資料には、「資源循環」分野が育成就労の対象分野として
掲載されています。
※つまり、従来の「製造業に該当するか」だけでなく、資源循環事業として外国人材を受け入
れられる可能性があります。
※これは、金属スクラップ・リサイクル事業を行っている会社にとって注目すべき変更です。
（つづく）
以上