《育成就労制度・上》
【10月5日：今朝の状況】
※為替（ドル/円)ドル=157円65銭【08:30現在】
※N.Y.ダウ：51,176.96(+250.40)
【10月3日：先週末の状況】
※銅LMEセツルメント($/t)
①午前売：14355.0(+20)
②午後売：ー
※COMEX当限セツル($/ポンド、銅以外は$/トロイオンス)
③銅：6.492(+0.01)
④金：4133.7(-39.2)
※WTI 原油先物($/bbl)
⑤91.11(-1.76)
※本日時点予想計算値：国内銅建値 (/kg)
①ロンドン午前：2360円
②ロンドン午後：ー
③N.Y.：2350円
※ニューヨーク為替引値(円)
157.83-157.88(0.24円高-0.2円高)
【10月4日：昨日の状況】
※国内銅建値2370円(10月1日より-50円)
《育成就労制度・上》
※育成就労制度は、従来の技能実習制度を発展的に解消し、深刻な人手不足分野で
外国人材を計画的に育成・確保することを目的とした新しい在留制度で、2027年
（令和9年）4月1日に施行されます。
※チャッピーに育成就労制度と技能自習制度の一番大きな違いを聞いたところ
「転籍」だそうです。【Point①】
◯技能実習制度
「A社で技能実習を始めたら、自由にB社へ移る」ということは原則不可。
◯育成就労制度
「一定期間働いた後など、一定の条件を満たせば本人の希望による転籍」が可能。
※外国人本人の権利を強める一方、受入企業からすると、せっかく育成した人材が
他社へ移る可能性が出てきます。
※もう一つ重要なのが「特定技能」との関係【Point②】
※育成就労は、単独の制度というより、育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号
という外国人材のキャリア形成を意識した制度になっています。
以下、イメージとして。
◯技能実習制度
「日本で技能を学ぶ → 母国へ技能を持ち帰る」
◯育成就労制度
「日本で働く → 技能・日本語を身につける → 特定技能へ → 日本でさらに働く」
※企業側から見て、特に人手不足の業種では、育成就労制度はかなり重要です。
例えば製造業（★注）なら、
外国人を3年間育成
↓
技能・日本語能力を身につける
↓
特定技能1号へ移行
↓
さらに長期就労
という人材確保が可能になります。
※以上、先週、NHKをニュースを見ていてたまたま知りえた情報ですが（不勉強で
初めて知りましたが）、技能実習制度から育成就労制度への移行は、労働力不足
の企業から見た場合、good newsと言えるのではないでしょうか？
※元々、技能実習制度は、本来、日本の労働力不足を補う意味（本音）があるにも
関わらず、“技能を教えてあげる”という表向きの意味（立前）が前面に出ていた
制度でした。今回、国が制度上、労働力不足を認めるということは、外国人材を
利用した労働力不足解消には、一歩、前進と考えます。
（★注）但し、業種によります。
（つづく）
【Photo 一言 NHKニュースより】
以上