《外国人労働者へのビザ発給：補足》
【11月9日：今朝の状況】
※為替（ドル/円)ドル=158円46銭【08:30現在】
※N.Y.ダウ：51,285.73(-237.33)
【11月7日：先週末の状況】
※銅LMEセツルメント($/t)
①午前売：13955.0(-155)
②午後売：ー
※COMEX当限セツル($/ポンド、銅以外は$/トロイオンス)
③銅：6.218(-0.031)
④金：4064.5(-38)
※WTI 原油先物($/bbl)
⑤90.83(+0.31)
※本日時点予想計算値：国内銅建値 (/kg)
①ロンドン午前：2310円
②ロンドン午後：ー
③N.Y.：2270円
※ニューヨーク為替引値(円)
158.5-158.51(0.84円安-0.81円安)
【11月8日：昨日の状況】
※国内銅建値2280円(11月6日より-60円)
《外国人労働者へのビザ発給：補足》
※先日のコラムで、金属スクラップ・プラスチックスクラップの現場で、正式な就労ビザ（育成就労・特定技能）を受けた外国人が働くことになる、という内容を書きました。更にこの件について精査しました。
※補足すべき重要な点は、対象となる業種、環境省が定める『資源循環分野の対象（4,500人）』が現時点で『 廃棄物処分業（中間処理） 』であることです
※廃棄物の選別・破砕・焼却・中和など一般廃棄物・産業廃棄物の双方が対象です。
※非鉄金属スクラップ業界であっても、単なる売買・輸出入を行う商社や、収集運搬だけの会社が、そのま全く対象になるわけではありません。
※中間処理業の許可を持ち、所定の要件を満たす事業者が対象となります。(ちなみに日本国内の産業廃棄物・中間処理業の許可件数は、約13,000件です。）
※つまり、金属リサイクル業界全体に4,500人が割り当てられるわけではありません。となると、多くの金属スクラップ業者は、その対象にはなりません。
※なぜ資源循環分野に割り当てられた人数が、そもそも（たったの）4,500人であるか？についても尋ねてみました。
その根拠は以下。
○2028年度に必要な従事者数 12万2,000人
○同年度の予想就業者数 10万5,000人
○予想される人手不足 17,000人
○生産性向上による補填 ▲8,500人
○国内人材の追加確保 ▲4,000人
○最終的な不足人数 4,500人
★17,000人 − 8,500人 − 4,000人 ＝ 4,500人
※尚、4,500人は政府の推計に基づく受入れ上限であり、実際に4,500人の採用が保証されているわけではありません。
※以上、来年2027年4月以降、金属スクラップ業界の「現場」で、実際、どのような外国人の就労が認められるかは、まだ想像が出来ません。
以上