《育成就労制度》
【11月6日：今朝の状況】
※為替（ドル/円)ドル=157円33銭【08:30現在】
※N.Y.ダウ：51,523.06(-1,833.06)
※銅LMEセツルメント($/t)
①午前売：14110(-91)
②午後売：ー
※COMEX当限セツル($/ポンド、銅以外は$/トロイオンス)
③銅：6.249(-0.154)
④金：4102.5(+41.4)
※WTI 原油先物($/bbl)
⑤90.52(+2.4)
※本日時点予想計算値：国内銅建値 (/kg)
①ロンドン午前：2310円
②ロンドン午後：ー
③N.Y.：2260円
※ニューヨーク為替引値(円)
157.66-157.7(0.76円高-0.77円高)
【11月5日：昨日の状況】
※国内銅建値2340円(11月4日より-40円)
《育成就労制度》
（一部chat GPTを利用し作成）
※育成就労制度とは、2027年（令和9年）4月1日から始まる新しい外国人雇用制度です。
これまでの「技能実習制度」を廃止し、外国人を日本で育成しながら、企業の人手不足を
解消することを目的としています。
特に、外国人を雇用している企業にとっては、大きな制度変更です。
※【比較項目 】
（旧）技能実習制度 →（新）育成就労制度
【制度目的】
（旧）技能移転・国際貢献 →（新）人材育成・人材確保
【在留期間】
（旧）最長5年 →（新）原則3年
【転籍】
（旧） 原則制限 →（新）一定条件で本人希望の転籍可能
【技能水準 】
（旧）技能習得 → （新）特定技能1号水準を目指す
次の在留資格
（旧）特定技能への移行可能 →（新）特定技能への移行を想定
※ 企業にとって何が変わるのか？特に注意すべきなのは以下の点です。
①外国人が転職できるようになる
一定期間の就労、日本語能力、技能試験などの要件を満たせば、本人の希望による転籍が
可能になります。原則として、同一の“育成就労産業分野内での転籍“です。
②日本語教育が重要になる
入国時だけでなく、就労中にも日本語能力の向上が求められます。
③企業の教育責任が重くなる
単に人手不足を補うための労働力ではなく、3年間で技能を身につけさせる育成計画が必要
になります。
④特定技能への移行が前提になる
3年間の育成後、特定技能1号に移行することで、引き続き日本で働いてもらうことが可能
になります。
※小生の意見
「技能移転・国際貢献 」という立前であったものを、現実的に、人材育成・人材確保目的で
海外から人を受け入れると「政府が認めた」ことは大きな変化だと考えます。 移民嫌いの
日本国としては、政策の大転換ではなかろうか。
※但しこの“育成就労産業分野“というところがポイントで、日本国政府は、野放図に、制限なく、
どの業種でも育成就労ビザを発行するつもりではなく、産業分野によりその数を制限してます。
※それでは我々金属スクラップ業は？というと、環境省が、「資源循環分野」での受け入れ見込み
数を示しています。
※その数は、A育成就労枠で3,600人＋特定技能一号枠で900人＝資源循環分野を合計すると4,500人
となります。
※今後、“正式に”、資源循環分野でのビザを持つ労働者が、金属スクラップ業の現場で働くことに
なります。 それは業界にとり、ありがたいことかも、しれない。
※一方で、（実は）今まで就労ビザの運用を騙し騙ししてきた業者は、その外国人（ビザの種類が
適切でない外国人）の雇用を、今後出来なくなります。
※結果として、上述4,500人と限られた人材の獲得競争に晒されてと予想しています。
※全国の鉄・非鉄・金属スクラップ屋および、再生プラスチック屋が、たった4,500にしかいない
外国人労働者を取り合うという事態になるのでは。
（補足）
※高市政権発足後、法務省下にある出入国管理庁は、日本に滞在する外国人労働者の就労ビザに
ついて厳密に管理するよになっています。
今年になり、金属スクラップ業で働く外国人労働者のビザに関する取り締まりを強化しています。
以上
11月6日 相場情報