《商社に商権は存在するか？》
【11月12日：今朝の状況】
※為替（ドル/円)ドル=159円71銭【08:30現在】
※N.Y.ダウ：52,486.49(+254.60)
※銅LMEセツルメント($/t)
①午前売：13875.5(-116.5)
②午後売：ー
※COMEX当限セツル($/ポンド、銅以外は$/トロイオンス)
③銅：6.2745(+0.055)
④金：3992.0(-28.7)
※WTI 原油先物($/bbl)
⑤86.53(+0.49)
※本日時点予想計算値：国内銅建値 (/kg)
①ロンドン午前：2310円
②ロンドン午後：ー
③N.Y.：2300円
※ニューヨーク為替引値(円)
159.77-159.79(1.04円安-1.01円安)
【11月11日：昨日の状況】
※国内銅建値2320円(11月10日より+40円)
※《商社に商権は存在するか？》
※昨日の続き
※A社が廃業（事業終了）するとき、B社がこれらの取引基盤を引き継ぐことには、十分な経済的価値
（のれん代）があります。
※引き継ぐ側のB社から見れば、ゼロから営業活動を始めるよりも、既存の取引基盤を引き継いだ方
が有利だからです。
※では実際に事業譲渡として、営業基盤や取引関係を含む事業を引き継いだとしたら、どうでしょう。
（引継ぎ前） X社→A社→Y社
という取引があったとし、それが、A社が廃業した
あと、B社が引き継ぎ以下の取引形態になる。
（引継ぎ後） X社→B社→Y社
※X社にしてみればB社に口銭（手数料）を払ってまでして、Y社に品物を売るならば、直接Y社に品物を
売った方がいいと考えそうです。
※Y社にしてみても全く同じで、今まで、A社に口銭（手数料）を払ってX社の品物を買っていましたが、
B社に口銭（手数料）を払うなら、直接X社から品物を買いたいと考えそうです。
※仮にX社とY社の取引を、最初に作ったのがA社だとしても、その義理は、A社以外には通じないもの
です。（最初に井戸を掘った人は、いつまでその権利を保持できるか）
※ましてA社の担当者A君がいなくなり、B社の担当者B君が、いきなり現れて「取引の間に入りま〜す」
と言われても、、、無理があります。
※結局のところ、商社の「商権」なぞ、その程度のものだということです。「取引の間に入ります！」
と言ったところで、そこに中間業者としての「機能」がなければ、存在の意味がない。意味がないもの
は、いずれなくなるということ。
※ちなみに中間業者の機能とは何でしょう。例えば
①納期や数量の調整など問屋機能、または②支払いの立替など金融機能でしょう。または③与信機能を
持つこともあります（決済ができなそうな会社の為、取引の間に入る）。
※繰り返しになりますが、こうした中間業者としての機能がないただ取引の間に入っている「だけ」と
いうのは、商社の機能を果たしておらず、そこに商社の商権があるとは言えません。
以上
11月12日 相場情報