《商権》
【11月11日：今朝の状況】
※為替（ドル/円)ドル=158円69銭【08:30現在】
※N.Y.ダウ：52,231.89(-157.86)
※銅LMEセツルメント($/t)
①午前売：13992.0(-38)
②午後売：ー
※COMEX当限セツル($/ポンド、銅以外は$/トロイオンス)
③銅：6.2195(-0.109)
④金：4020.7(-84.3)
※WTI 原油先物($/bbl)
⑤86.04(-0.81)
※本日時点予想計算値：国内銅建値 (/kg)
①ロンドン午前：2310円
②ロンドン午後：ー
③N.Y.：2270円
※ニューヨーク為替引値(円)
158.76-158.78(0.86円安-0.86円安)
【11月10日：昨日の状況】
※国内銅建値2320円(11月10日より+40円)
《商権》
※お客様の会社が事業を終了し、会社を解散すると聞き、小生が数年前に同じくように、
自分が代表を務める会社を精算するときのことを思い出していました。
※特に製造・加工などを行う会社ではなく、商社であった場合、その会社に譲渡できる
”商権”は存在するものか？を（今日も）AIに相談しました。
※すると、特に非鉄金属商社や金属スクラップ商社の場合、商権には経済的な価値がある
という回答でした。
以下、抜粋。
1. 商社における「商権」とは何か
一般的に商権とは、長年の取引によって築かれた、継続的に商売ができる基盤のことです。
例えば、次のようなものです。
①仕入先との関係：特定のメーカーやスクラップ業者から継続的に仕入れられる立場
②販売先との関係：製錬会社、伸銅メーカー、問屋などへの販売ルート
③取引上の信用：長年の実績によって得られた信用力や優先的な取引関係
④情報力：相場情報、需給情報、業界内の人脈
⑤営業基盤：担当者との信頼関係や継続的な取引慣行
これらは帳簿に載っていないことも多いですが、実際の商売では非常に大きな価値を持ち
ます。
2. 商権は他社に譲渡できるのか
できます。ただし、何を譲渡するのかが重要です。例えば、ある非鉄金属商社A社が廃業
するとします。A社には次のような取引基盤があるとします。
○仕入先 金属スクラップ業者50社
○販売先 製錬会社・伸銅メーカー10社
○取引実績 年間取扱高30億円
○利益 年間粗利益5,000万円
○人的関係 長年の取引担当者との信頼関係
○情報 独自の仕入れ情報、相場情報
※このA社が廃業するとき、B社がこれらの取引基盤を引き継ぐことには、十分な経済的
価値があります。B社から見れば、ゼロから営業活動を始めるよりも、既存の取引基盤を
引き継いだ方が有利だからです。この場合、一般的には次のような方法が考えられます。
①事業譲渡として、営業基盤や取引関係を含む事業を引き継ぐ。
②取引先の紹介や営業支援に対して対価を支払う。特定の取引契約や販売代理店契約など
を、相手方の同意を得て引き継ぐ。
③従業員や営業担当者を引き継ぐことで、取引関係を維持する。
④国税庁の公表資料でも、得意先関係、仕入先関係、信用、特殊な取引関係などは、営業
権（のれん）の価値を構成する要素として説明されています。
※と、ここまで理論上は、商社に商権は存在し、譲渡する商権（のれん代）があるという
話でした。事実、小生が精算した会社は、別に小生が代表を務める会社にのれん代を払わ
せ商権を買って貰いました。
※が、実際には、その価値は極めて低いと考えます。ある商社A社の担当が手掛ける商権
（仕事）は、別の会社B社が引き継いだところで、おいそれと継続することは難しく、い
ずれ消滅してしまうので、事実上の価値は限りなく小さいと思います。
以上